国内microSIM「つながるけど遅い」のと「一部つながりにくいけどつながれば速い」考察

国内microSIM「つながるけど遅い」のと「一部つながりにくいけどつながれば速い」考察

１）料金

月額データ版各1,980円、音声版２，９８０円とするべき。

ビーモバの無料配布、音声無料1,050円付き、

これが初期コストを1,000円下げられない理由である。

つまり、無料通話分をなくせばいい。

２）速度

Doocmoの儲け過ぎ！　　この速度でバルク1千万円月卸が、高すぎる。

ずばり300万円以下にせよ。

１M出せば、Youtube、Skypeが快適になろう。

つまり山田社長が半額卸以下にすれば、ビーモバMVNOユーザ数は3倍になり、原口実績上がる

３）Open　MMS

ビーモバが無料MMSサーバー設ければいいし、Spモードを用意することも出来るから、

孫さんがMMSをOpenアーキにすればいいだけのこと。

４）SIM解除との絡み

NTTが解体されない＞MVNO卸値が高値張り付き＞ビーモバ　ブランドバリューが上がらない。

原口大臣が、もっと（盆休み中に）働けば、光の道４Gは現実化する。

SBMがSIM解除に絶対反対でiPhone4を分割販売すれのは、限り無くグレー、

「電力会社で言えば、電気メータをエンドユーザに分割販売してることになり、レンタル設備端末の仕入れ代金をユーザ転化してる」ので、「新会計基準」「不当契約」で訴訟を受ける可能性は高い。

つまり、総務大臣はSBM iPhone4分割端末のSIM解除期限明示販売させなければ、

「必要電気通信設備価格転化事件行政訴訟」を受けるリスクを負う。

５）まとめ

ガラパはガラパ。

経産省がIpod火災事故で、APPLE　HP　「改善命令」を出したことで、

APPLEは総務省からアンテナ問題の技術的説明聴取をするだろう。

技術認定に「アンテナカバーなるアイソレーション手段を用いて、JATE規定の試験を受けてない販売」

に、あたるから電気通信事業法に定める「違法端末販売」になる。

つまり２７Mhzの違法CB野放しと同じである。

総務省MVNO課長が同席する、Newモバイルビジネス協議会が、

改めて談合の場でない、

官邸主導の原口行政である書証・物証・人証が必要だ。