鳩山大臣なら７，０００円現金還付期待できる。
理由は・・・
１）３月６日のやわらか銀行ＭＶＮＯの批判を回避したい。
２）選挙前で「やってるかんじ」ポイントがほしい。
３）Ｂｏｌｄの停止で、パケット定額を上限まで使わせるビジネスモデル
のネタばれを防止したい。（これは柔らか銀行のｉＰｈｏｎｅ ８ＧＢプロモの味噌）
等だと思われる。
<span style="font-size:medium;">ただ定額給付金同様７，０００円ＣａｓｈＢａｃｋしてくれなくて、「今後の料金低下とサービス向上で還元します」になるところが、ガラパゴスである。</span>
NTTドコモは2009年3月2日，2008年度（2008年4月～2009年3月）の携帯電話の接続料を総務大臣に届け出したと発表した。携帯電話の接続料は，携帯電話事業者の網を利用した際に他の通信事業者が支払う利用料金のこと。例えばA社の携帯電話からB社の携帯電話に発信した場合，A社はB社の網を使うことになる。A社はユーザーから徴収した通話料の一部をB社に接続料として支払う。
NTTドコモの音声通話の接続料は，相互接続点（POI）と契約者回線が同一区域の場合は「区域内」，それ以外の場合は「区域外」の料金が適用される仕組みとなっている。2008年度の接続料はmova/FOMAともに，区域内が1秒当たり0.160円，区域外が1秒当たり0.180円とした。2007年度の接続料に比べ，区域内/区域外ともに10％以上低下した（図1）。
この主な要因は，2007年11月から端末販売奨励金のない「バリュープラン」を導入したため。接続料原価には販売奨励金も含まれており，バリュープランの導入で販売奨励金の合計額が下がった分，接続料を押し下げる結果となった。
2009年度の接続料はさらに下がる見通しである。2008年度の接続料は2007年度の実績を基に計算しており，バリュープランによる接続料の押し下げ効果が約4カ月分だけだったのに対して，2009年度はこの効果が1年分フルに効いてくるからだ。
さらに総務省は2008年に電気通信事業会計規則を改正し，2008年度から端末販売奨励金を電気通信事業の収支ではなく，附帯事業の収支に計上する規則に変えた（関連記事）。2009年度は端末販売奨励金のある「ベーシックプラン」を含め，電気通信事業の接続料原価から端末販売奨励金が一律除かれることになる。NTTドコモによると「2009年度の接続料は（2007年度に比べて）25％程度低下する見込み」という。
なお，今回発表した接続料は2008年4月1日にさかのぼって精算することになる。接続料低下による収益への影響は「2008年度で250億円程度の減収」（同社）としている。
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（榊原 康＝日経コミュニケーション）
